シリコンバレー支店が推す気鋭のスタートアップを紹介！（後編）
実ビジネスのニッチな課題を高度なテクノロジーで解決
2回にわたって紹介する、NDVシリコンバレー支店のメンバーそれぞれが注目する気鋭のスタートアップ。後編では3Dモデルを活用した建設土木事業向け進捗・維持管理システム、法人向けクラウド型ディレクトリサービスを取り上げる。どちらも実ビジネスが抱える切実な課題を解決するもので、まさにDX（デジタルトランスフォーメーション）を体現したソリューションとなっている。
●Reconstruct
Reconstructは、3Dモデルを活用した建設土木事業向け進捗・維持管理システムを提供する米国カリフォルニア州メンローパークのスタートアップ。建設現場のDXを推進するツールを開発しており、360度カメラやドローン、スマートフォンなどで撮影した建設現場の画像や動画から3Dモデルを作成し、BIM／CIMなどの計画された設計3Dモデルと重畳表示させることで、その差分から建設のズレや進捗の遅延などを把握することが可能になる。
これまでの建設現場では紙ベースの日報を記入したり、毎日毎晩の定期的な巡回で状況を確認したりする必要があったことから、「Reconstructのソリューションを導入することで時間や労力を大幅に削減できる」とNDV シリコンバレー支店の下城拓也氏は説明する。その可能性を見据え、2021年7月に出資に至った。
リモートアクセスにも対応するため、日本にいながら海外の建設現場の進捗管理も行なえるほか、建設現場の施工管理を担う特別な技術を持っている人が1日で複数の現場を管理できるようになるといった、スケーラビリティでの恩恵も得られる。
「プロジェクト管理データと連携して進捗をひと目で確認できる」「2Dの設計図でも重畳表示できる」「ドローンや3Dカメラと組み合わせてリアルタイムにマッピングできる」などの技術的な優位性も備えており、いくつかは特許を取得している。建設現場の人たちからはUX面で「簡単に使うことができた」「やるべきことがひと目でわかった」などの声があったとのこと。これらを踏まえて下城氏は、カメラを使った建設現場の進捗管理ツールの中では「Reconstructが頭1つ抜け出している」と高く評価する。
NTTドコモでは、先進技術（5G・AI・ドローンなど）を用いたビジネスを企画、運営する「5G・IoTビジネス部」を2020年5月に新設。米国のSkydioと提携したドローン事業「docomo sky」など、ドローンや3Dカメラを使った建設現場での進捗管理の実験を建設クラウドなどと一緒に実施していることから、その分野での活用が期待される。
また屋内外およびその規模にかかわらず適用できるReconstructのプラットフォームがオフィスの内装工事から社会インフラの大規模な建設プロジェクトにまで本格導入されていけば「非常に大きなビジネスチャンスになる」（下城氏）と、その潜在的なポテンシャルを見込む。
●JumpCloud
JumpCloudは、法人向けのクラウド型ディレクトリサービスを提供する米国コロラド州のスタートアップ。リモートワーク時代に最適なID認証とデバイスの一元管理を実現する。シングルサインオンやデバイス管理、MDM、多要素認証、管理レポートなどの機能を備え、「初期投資が不要なSaaSでの提供」「競争力のある価格設定」「情報システム部がなくても対応できる簡易な操作性」といった特徴がある。
NDV シリコンバレー支店の長江利行氏は、JumpCloudのメリットとして、まず「導入のしやすさ」を挙げる。例えば、日本でリモートワークを実現する場合、従来だと大企業などはマイクロソフトのアクティブディレクトリやVPNなどの構成を設定する必要があった。しかし、この設定はかなり専門的な知識が必要なことから、導入のハードルが高かった。これに対してJumpCloudのソリューションは、ディレクトリサービスやデバイス管理、MDM（モバイル端末管理）、多要素認証などをワンストップでスピーディに提供するうえ、ITの知識もそれほど必要ではないことから、より簡単にリモートワークを実現できるようになる。
またJumpCloudは現在700社以上のSaaSソリューションと連携していることから、数多くのサービスを共通のIDとパスワードで管理することが可能。しかも、世界で140ヵ国、3000社を超える企業がすでに利用しているため、実績の面でも申し分ない。一方で、「そこまでの機能は必要ない」という企業に向けては、必要な機能だけを選べるようなプラン設定も用意している。
JumpCloud に対して、NDVは2021年10月に出資を行なった。着目した理由について、長江氏は2つのポイントを挙げる。
1つ目は「今の時代の流れにマッチしている」という点だ。昨今はコロナ禍の影響で世界中にリモートワークが広まったが、急速な拡大により「情報セキュリティインシデントの報告件数が著しく増加しており、セキュリティ対策が不十分なままにリモートワークへ移行した可能性が推測される」（長江氏）。しかし、JumpCloudはリモートワークに必要となるセキュリティ機能群をSaaSで提供していることから、それが「市場機会になる」と長江氏は説明する。
いずれにしろ、コロナ禍が終息してもリモートワークの働き方は残るほか、複数のITツールやグループウェア、オンライン管理システムなどを使った業務は今後もますます増えていくと予想される。「その観点を踏まえても、JumpCloudのソリューションは時代の流れにマッチしている」（長江氏）。
2つ目は、新しい働き方との相乗効果だ。NTTグループをはじめ、多くの企業がコロナ禍を機に、転勤や単身赴任は原則廃止となった。そのことから、JumpCloudのソリューションと新しい働き方を模索する企業が目指す姿は「親和性が高い」と長江氏は指摘する。
NTTドコモでは法人のお客様向けに共通のIDで各種サービスやソリューションを利用できる「ビジネスdアカウント」を提供しており、これはまさしくJumpCloudに近いサービスとなっている。「JumpCloudと提携できればお客様にとっての利便性が向上するとともに、NTTドコモにとってもビジネスdアカウントの普及につながる。将来的に上手く協業できればWin-Winになる」と長江氏は補足した。
今回の4社のスタートアップを振り返り、NDV シリコンバレー支店の投資チームを率いる舞野貴之氏は、「2017年から2020年までは、どちらかというと技術オリエンテッドな投資が多かった。私が着任した2020年夏以降は、PMF(プロダクトマーケットフィット)の検証を経て勝負できるフィールドを見つけており、自律的に成長していけるスタートアップにより着目している」と説明した。以前は、「新しい世界を想像させる先進性」や「今までにない画期的な発想」などのユニークな点を持ったスタートアップを知見することにやや偏っていたという。
しかし、今回の4社のビジネスモデルは、「先進性を兼ね備えつつもすでにストーリーができていて、リアリティもある」と、舞野氏は指摘。どのスタートアップにも、米国ならではの"デジタル技術の取り扱いの上手さ"を感じており、その際立ったセンスを高く評価するとともに、今後の飛躍にも期待を寄せた。