NTTとPDCとの戦略的提携について

日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三浦惺、以下NTT）、パナソニック株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長 大坪文雄、以下パナソニック）の子会社でデジタルサイネージ※1分野で実績のあるピーディーシー株式会社※2（本社：東京都中央区、代表取締役社長 菅原淳之、以下PDC）は、デジタルサイネージ事業の拡大を目指し、業務提携することで、本日合意しました。 あわせて、パナソニックが保有するPDCの株式を、NTTの100%子会社であるNTTインベストメント・パートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡邊大樹、以下NTT-IP）が取得する資本提携も行います。

1.業務提携の概要

PDCは、パナソニックの社内ベンチャー制度「パナソニック・スピンアップ・ファンド」※3により、2001年10月1日に設立しました。デジタルサイネージ分野において、ワンストップでのソリューション提供を強みとし、これまで複合商業施設、銀行、電鉄、空港、自治体など4,000ヵ所を超す数多くのロケーションに導入・運用した実績と豊富なノウハウを保有するトップレベルのソリューションベンダーです。 一方、NTTグループは、サービス創造グループをめざし、上位レイヤビジネス拡大の一つとして、ブロードバンドを活用したデジタルサイネージ事業の拡大に取り組んでおり、本年2月より、タイムリーなコンテンツの配信、更新作業負担、設備投資コストの低減を実現したネットワーク型デジタルサイネージソリューションパッケージ、「ひかりサイネージ※4」シリーズを販売開始し、企業等へデジタルサイネージの導入を進めております。 これまで、PDCはプロダクトを提供するパートナーとしてひかりサイネージに参画しておりましたが、今後、両社はPDCの持つデジタルサイネージのソリューションに関するノウハウと、NTTグループが持つネットワーク及びICT分野での技術力を活かすことで、戦略的パートナーとして提携し、ひかりサイネージのさらなる販売拡大と次世代のデジタルサイネージ・ソリューション開発を行います。

2.資本提携の概要

NTT-IPは、同社が運用するファンド（NTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合※5）を通じて、パナソニックからの株式譲受により、PDCの発行済み普通株式の19.2%を総額約１億円で取得する予定です。 同時に、パナソニックは、保有するPDCの同普通株式のうち12.2％をPDCの事業アドバイザーである三菱UFJキャピタル株式会社※6が運営するファンドに譲渡する予定です。 これらの株式譲渡により、PDCはマルチソリューションベンダーとして、今後さらなる事業拡大を目指します。

※1
デジタルサイネージ 屋外や店頭、交通機関など、一般家庭以外の場所(OOH：Out of Home)において、ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信する情報メディアです。テレビや新聞、インターネットなどの不特定多数の人を対象としたマスメディア広告とは異なり、ディスプレイなどの設置場所に合わせて、エリアと時間帯で特定した広告ができることから注目を集めています。

※2
ピーディーシー株式会社 2001年10月にデジタルサイネージソリューションの専業会社として、パナソニック株式会社の社内ベンチャー制度「パナソニック・スピンアップ・ファンド」により設立しました。駅、商業施設、ショールーム等に設置するプラズマディスプレイ等デジタル映像メディアへの映像（広告）配信事業やデジタル広告の配信事業、及び運営受託事業やデジタル映像制作事業を行っています。

※3
パナソニック・スピンアップ・ファンド パナソニックが新事業創造、起業家意識の高揚を目的とし、2001年4月にスタートした社内ベンチャー制度です。

※4
ひかりサイネージ NTTグループのデジタルサイネージのソリューションブランド。企業などのお客様がご利用しやすいように必要な機器、コンテンツ等をパッケージ化したネットワーク型のデジタルサイネージソリューションで、お客様の規模や要望に応じて、Pro、Basic、Liteの３つのラインナップをご用意しています。

※5
NTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合 情報通信関連分野において、今後成長が有望視される様々な技術・ノウハウを持つ国内外のベンチャー企業等への投資を目的とし、2008年3月に組成されております。

※6
三菱UFJキャピタル株式会社 「パナソニック・スピンアップ・ファンド」の運営支援を通じ、2006年よりPDCの事業アドバイザーを担っています。